国土交通省は、高齢化に対応するため、バリ
アフリー化など高齢者が暮らしやすい賃貸
住宅の整備に力を入れることが発表された。
高齢者向けに優良賃貸住宅やケア付き住宅を、
来年度から毎年１万戸程度増設する方針だ。
バリアフリー住宅の整備促進については
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が
あり、建設した民間業者などに対し、固定資
産税の減免措置などの支援策を定めている。
また、食事サービスや介護援助などを利用で
きる賃貸住宅の供給を増やすため、補助金の
増額などの支援策を検討している。
一方で、医療の必要性は薄くても、独り暮ら
しで頼れる人がいない高齢者が病院で過ごす
人も少なくない。
医療費抑制のため、政府は、高度な医療サー
ビスが必要な人以外、在宅介護に転換する必
要性を強調するが、高齢者向けの住宅は不足
している。
それにしても、「毎年１万戸程度」では焼け
石に水ではないでしょうか。
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