2020年07月26日

韓国対象ビザの厳格化を検討

政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り
差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じたkankoku004.jpg
場合に備え、報復措置の検討を本格化させました

韓国を対象としたビザ発給条件の厳格化や、駐韓大使の
一時帰国が選択肢に浮上しています。

1965年の、日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を
「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金
化するのは「国際法違反」で容認できないと警告してき
ました。報復をちらつかせる背景には、けん制を強める
ことで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがあります。

FamilyDot(ファミリードット)


posted by ぴんちゃん at 10:51| 東京 🌁| Comment(0) | シニア・老後・高齢者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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