日本で最も「お金持ち」企業

一般家庭だけでなく、企業もお金がなければ破綻します。
そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュで
すが、現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利
子負債と前受金を差し引いて算出します。　

企業の実質的な手元資金であり、多いほど財務安全性が
高いといえます。　

東洋経済は3700社以上の上場企業の直近本決算をベース
に、上位１０社をランキングにしました。

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日立が米ディズニーと提携

古巣の日立製作所の米子会社は９日、米ウォルト・ディズ
ニーと提携したと発表しました。

米国内にあるテーマパークで集めたビッグデータを分析し、
アトラクションやショーの運営の効率化を支援し、来場者
の満足度を高める狙いです。

米西部ラスベガスで開いた発表会で、日立の東原敏昭社長
は「ディズニーと長期的な関係をつくることを楽しみにし
ている」と強調し、これを弾みに、巨大市場の米国で事業
拡大を目指す方針です。

日立子会社の「日立ヴァンタラ」が、米ウォルト・ディズ
ニーの運営を支援します。

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ジャストシステムに更新需要

ワープロソフト「一太郎」などのソフトウエア大手、
ジャストシステムの株価が好調で、足元の業績を好感
する形で１９年ぶりの高値を記録しました。

マイクロソフトのＰＣ基本ソフト「ウィンドウズ７」
のサポート終了による更新需要が業績をけん引してい
るようです。

ワープロソフト一太郎はマイクロソフトの「ワード」
にあたるソフトです。各種の教育機関や自治体を含め
た官公庁では「使い勝手がいい」ので、今でも使われ
続けるケースが少なくないです。

また日本語入力システム「ＡＴＯＫ」は使い易すさに
根強い支持があり、「ワードを使っていながら日本語
入力ソフトは「ＡＴＯＫ」というパターンは結構ある
ようです。

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居酒屋で缶ビール出さない訳

実は、居酒屋さんなど、お酒を扱う飲食店の営業許可で
は、「その場で飲むお酒」の提供は許可されているが、
「持ち帰り用のお酒」の提供は、許可されていません。

そこで、軽くて持ち帰られる可能性がある「缶ビール」
は、あえて置かないようにしているのです。　🍺

　ちなみに、居酒屋さんで「瓶ビール」を注文すると、
「栓」を抜いた状態で出て来る理由は、「栓」を抜いて
から提供することで、持ち帰られる可能性を低くしてい
るためです。　

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ドンキがローソン抜き５位に

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が、2019年6月
期の連結営業利益が過去最高の630億円を超え、ローソン
を抜いて小売業界５位に躍り出ました。 

＜小売業界順位＞
１位：セブン＆アイＨＤ
２位：ファーストリテイリング
３位：イオン
４位：ニトリＨＤ
５位：ドン・キホーテ
６位：ローソン

好調要因には、期間、数量限定のスポット商品の好調ぶり
や商品の豊富さ、居抜き出店など数々あるとされますが、
成功の大きな理由の一つとして「ナイトマーケット的な
魅力」が挙げられます。

私も、近くの青戸店によく行きますが圧倒されるのは、
密集したエリアに高々と商品が積み上げられている、陳列
方法です。 

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年収が低い会社ランキング

前回の「年収が高い会社ランキング」に続き、今回は、
最新版「年収が低い会社ランキング」です。

＜年収が低い会社ランキング2019> 
1位：トスネット、平均年収（260万円）
「年収が高い会社ランキング」1位の2110万円と比較する
と、その１割強の水準です。
2位：アクシーズ（267.4万円）
3位：プレステージ・インターナショナル（278万円）
4位：ショクブンは（296万円）
5位：光ハイツ・ヴェラス（302万円）
6位：サマンサタバサ（304.8万円）
7位：日本パレットプール（314万円）
8位：ブックオフグループＨＤ（317万円）
9位：井筒屋は（319万円）
10位：山大（320.7万円）
（以下、省略）

一般的には、サービス業や小売業は労働集約的な産業で、
日本は欧米の同業と比べて生産性が低いとされる。
中小企業の比率も高く、年収が金融やメーカーとの比較で
見劣りします。

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いまソニー株が急上昇

米国の株式市場で、いまソニー株が急上昇しています。
そのひとつの背景は、なによりソニーが発表した米マイ
クロソフト（ＭＳ）との提携に注目が集まっているのが
大きいようです。 

ソニーと米ＭＳは今年5月に提携を発表し、クラウドやAI
の分野で連携を深めていく方針を打ち出したのです。

さらに、ソニー株が急伸している背景には、世界を代表
する大物投資家が動き出したのも大きいです。

その大物投資家とは、ダニエル・ローブ氏であり、その
ダニエル氏が率いる米ファンドのサード・ポイントが、
この６月にソニー株を15億ドルほど保有していると公表
しました。 

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日立がIT関連で富士通超えか

私がひいきの日立製作所は、６月４日、株主・投資家
向けの催し「Hitachi IR Day 2019」を開きました。

ITセクターに他セクターのIoT（インターネット・オブ
・シングズ）関連事業を含めたIT関連売上高について、
2022年3月期に売上高で3兆円の大台を目指すと表明し
ました。NECを抜いて、ITサービス国内最大手の富士通
の売上高に肉薄します。  

日立は、中期経営計画の最終年度に当たる2022年3月期に、
ITセクターだけで売上高2兆6000億円、調整後営業利益
率で13％を目指します。（2019年3月期の実績はそれぞれ
2兆1216億円、10.8％でした。）

ITセクターに関しては、今後3年間で成長投資に1兆円
規模を投じる計画です。 

東原敏昭社長は「ITは重点分野だ」と力説しています。

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喫煙者は採用しない会社増加

最近では、業務効率の低下防止や社員の健康増進を理由
に「喫煙者は採用しない」と銘打っている会社が増えて
来ています。 

喫煙者は仕事中に「ちょっと一服」と言って席を立つこ
とがあり、効率や生産性の悪さを考えたら、そのリスク
を避けたいと思うのは、経営者として当然でしょう。

また、体に悪いことをして、病気のリスクを高めている
人を会社側は積極的に雇いません。社員が病気になれば、
病気休暇を出して、会社が負担を被ることになってしま
います。

タバコはあくまで「嗜好品」なので、就業中は喫煙での
離席を減らし仕事に集中する時間を増やしましょう。

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正社員を減らした会社ランク

東洋経済社は、過去５年で正社員を大きく減らした上場
企業の上位500社のランキングを発表しました。
特に顕著なのが電機・エレクトロニクス業界です。

１位の東芝は6万4831人の大幅な削減となりました。
しかし、今回の調査対象とした2018年3月期の有価証券
報告書の発表時点なので、さらに1万人ほどの正社員が

東芝本体から削減となる見通しです。

2位のソニーは2万9000人の減少となりました。
最も多くの正社員を抱えるエレクトロニクス分野の従業
員数を減らした結果、全体でも大きな減少となりました。

5年前と比べて1万人以上、正社員を減らした企業は上位
１０社までで、そのうち電機・エレクトロニクス業界の
企業は７社となりました。 

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佐川急便と日立物流が統合か

国内物流大手「日立物流」が、投資家の注目を集めて
います。業績が堅調なことに加え、佐川急便を傘下に
置くSGホールディングスとの経営統合協議の進展への
期待感からです。

「日立物流」は、日立製作所の子会社です。
１９５０年に日立製作所の輸送業務を担う子会社とし
て設立されました。

ただ荷物を運ぶだけでなく倉庫保管や工場内作業のよ
うなことを含めた企業の物流を一括して受注する会社
です。

たとえすぐに経営統合にいたらずとも、拠点の共同利用
などで提携による効果は着実にあがっており、日立物流
株はさらに上値を追う展開となる可能性があります。

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産経新聞全国紙ではなくなる

産経新聞の販売網は2020年10月をめどに、首都圏と関西
圏などに限定して縮小する方針を固めたそうです。　

販売エリアの縮小で販売収入は減るものの、それ以上に
輸送コストが大幅に削減できるが、今回の措置の狙いだ
そうです。　　

２週間前の「週刊文春」の記事では、
「10月の臨時社員大会で社長が発表」
「紙の全国紙からデジタルのハイブリッドに業態を変える」
「それに伴い不採算地域で配達を停止する」
と、しっかり書いてありました。　

「全国紙の看板を下ろす」という産経の決断は果たして
英断となるのかを注目したいです。　　

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