就職したい企業ランキング

２０２１年卒業予定の大学生対象の「就職したい企業」
ランキングが発表されました。　　

第１位：「地方公務員」(回答率26.7％)
第２位：「国家公務員」(同16.8％)、
第３位：「グーグル(Google)」(同9.2％)
トップ3は、前回の調査とまったく同じ結果です。

業種としては、飲食料品製造業がトップ20に6社
(味の素、明治、キユーピー、森永乳業、日清食品、
サントリー)がランクインしました。　

医療関連(日本赤十字社、大塚製薬、武田薬品)、
IT関連(グーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、
LINE)が3社ランクインしており、学生にとって
日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業
に人気が集中しています。　

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Ｍａｃのスケールメリット

マクドナルドが絶好調です。2019年12月期の全店売上高
は創業以来最高で、１店舗当たりの平均月商は約1500万
円を記録しました。

スケールメリットを生かして価格を抑え、お得感を演出
できるのは巨大チェーンならではといえます。

マクドナルドは2020年もこの路線を突き進んでいくよう
です。年間を通じて「コーヒーだけでも、お気軽に。」
のメッセージを発信し、１００円コーヒーのみの注文も
歓迎するスタンスを打ち出しています。
これも受けているようです。

【日本直販のグルメ】

日本で最も「お金持ち」企業

一般家庭だけでなく、企業もお金がなければ破綻します。
そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュで
すが、現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利
子負債と前受金を差し引いて算出します。　

企業の実質的な手元資金であり、多いほど財務安全性が
高いといえます。　

東洋経済は3700社以上の上場企業の直近本決算をベース
に、上位１０社をランキングにしました。

【日本直販の食品】

日立が米ディズニーと提携

古巣の日立製作所の米子会社は９日、米ウォルト・ディズ
ニーと提携したと発表しました。

米国内にあるテーマパークで集めたビッグデータを分析し、
アトラクションやショーの運営の効率化を支援し、来場者
の満足度を高める狙いです。

米西部ラスベガスで開いた発表会で、日立の東原敏昭社長
は「ディズニーと長期的な関係をつくることを楽しみにし
ている」と強調し、これを弾みに、巨大市場の米国で事業
拡大を目指す方針です。

日立子会社の「日立ヴァンタラ」が、米ウォルト・ディズ
ニーの運営を支援します。

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ジャストシステムに更新需要

ワープロソフト「一太郎」などのソフトウエア大手、
ジャストシステムの株価が好調で、足元の業績を好感
する形で１９年ぶりの高値を記録しました。

マイクロソフトのＰＣ基本ソフト「ウィンドウズ７」
のサポート終了による更新需要が業績をけん引してい
るようです。

ワープロソフト一太郎はマイクロソフトの「ワード」
にあたるソフトです。各種の教育機関や自治体を含め
た官公庁では「使い勝手がいい」ので、今でも使われ
続けるケースが少なくないです。

また日本語入力システム「ＡＴＯＫ」は使い易すさに
根強い支持があり、「ワードを使っていながら日本語
入力ソフトは「ＡＴＯＫ」というパターンは結構ある
ようです。

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居酒屋で缶ビール出さない訳

実は、居酒屋さんなど、お酒を扱う飲食店の営業許可で
は、「その場で飲むお酒」の提供は許可されているが、
「持ち帰り用のお酒」の提供は、許可されていません。

そこで、軽くて持ち帰られる可能性がある「缶ビール」
は、あえて置かないようにしているのです。　🍺

　ちなみに、居酒屋さんで「瓶ビール」を注文すると、
「栓」を抜いた状態で出て来る理由は、「栓」を抜いて
から提供することで、持ち帰られる可能性を低くしてい
るためです。　

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ドンキがローソン抜き５位に

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が、2019年6月
期の連結営業利益が過去最高の630億円を超え、ローソン
を抜いて小売業界５位に躍り出ました。 

＜小売業界順位＞
１位：セブン＆アイＨＤ
２位：ファーストリテイリング
３位：イオン
４位：ニトリＨＤ
５位：ドン・キホーテ
６位：ローソン

好調要因には、期間、数量限定のスポット商品の好調ぶり
や商品の豊富さ、居抜き出店など数々あるとされますが、
成功の大きな理由の一つとして「ナイトマーケット的な
魅力」が挙げられます。

私も、近くの青戸店によく行きますが圧倒されるのは、
密集したエリアに高々と商品が積み上げられている、陳列
方法です。 

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年収が低い会社ランキング

前回の「年収が高い会社ランキング」に続き、今回は、
最新版「年収が低い会社ランキング」です。

＜年収が低い会社ランキング2019> 
1位：トスネット、平均年収（260万円）
「年収が高い会社ランキング」1位の2110万円と比較する
と、その１割強の水準です。
2位：アクシーズ（267.4万円）
3位：プレステージ・インターナショナル（278万円）
4位：ショクブンは（296万円）
5位：光ハイツ・ヴェラス（302万円）
6位：サマンサタバサ（304.8万円）
7位：日本パレットプール（314万円）
8位：ブックオフグループＨＤ（317万円）
9位：井筒屋は（319万円）
10位：山大（320.7万円）
（以下、省略）

一般的には、サービス業や小売業は労働集約的な産業で、
日本は欧米の同業と比べて生産性が低いとされる。
中小企業の比率も高く、年収が金融やメーカーとの比較で
見劣りします。

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いまソニー株が急上昇

米国の株式市場で、いまソニー株が急上昇しています。
そのひとつの背景は、なによりソニーが発表した米マイ
クロソフト（ＭＳ）との提携に注目が集まっているのが
大きいようです。 

ソニーと米ＭＳは今年5月に提携を発表し、クラウドやAI
の分野で連携を深めていく方針を打ち出したのです。

さらに、ソニー株が急伸している背景には、世界を代表
する大物投資家が動き出したのも大きいです。

その大物投資家とは、ダニエル・ローブ氏であり、その
ダニエル氏が率いる米ファンドのサード・ポイントが、
この６月にソニー株を15億ドルほど保有していると公表
しました。 

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日立がIT関連で富士通超えか

私がひいきの日立製作所は、６月４日、株主・投資家
向けの催し「Hitachi IR Day 2019」を開きました。

ITセクターに他セクターのIoT（インターネット・オブ
・シングズ）関連事業を含めたIT関連売上高について、
2022年3月期に売上高で3兆円の大台を目指すと表明し
ました。NECを抜いて、ITサービス国内最大手の富士通
の売上高に肉薄します。  

日立は、中期経営計画の最終年度に当たる2022年3月期に、
ITセクターだけで売上高2兆6000億円、調整後営業利益
率で13％を目指します。（2019年3月期の実績はそれぞれ
2兆1216億円、10.8％でした。）

ITセクターに関しては、今後3年間で成長投資に1兆円
規模を投じる計画です。 

東原敏昭社長は「ITは重点分野だ」と力説しています。

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喫煙者は採用しない会社増加

最近では、業務効率の低下防止や社員の健康増進を理由
に「喫煙者は採用しない」と銘打っている会社が増えて
来ています。 

喫煙者は仕事中に「ちょっと一服」と言って席を立つこ
とがあり、効率や生産性の悪さを考えたら、そのリスク
を避けたいと思うのは、経営者として当然でしょう。

また、体に悪いことをして、病気のリスクを高めている
人を会社側は積極的に雇いません。社員が病気になれば、
病気休暇を出して、会社が負担を被ることになってしま
います。

タバコはあくまで「嗜好品」なので、就業中は喫煙での
離席を減らし仕事に集中する時間を増やしましょう。

ソニーストア

正社員を減らした会社ランク

東洋経済社は、過去５年で正社員を大きく減らした上場
企業の上位500社のランキングを発表しました。
特に顕著なのが電機・エレクトロニクス業界です。

１位の東芝は6万4831人の大幅な削減となりました。
しかし、今回の調査対象とした2018年3月期の有価証券
報告書の発表時点なので、さらに1万人ほどの正社員が

東芝本体から削減となる見通しです。

2位のソニーは2万9000人の減少となりました。
最も多くの正社員を抱えるエレクトロニクス分野の従業
員数を減らした結果、全体でも大きな減少となりました。

5年前と比べて1万人以上、正社員を減らした企業は上位
１０社までで、そのうち電機・エレクトロニクス業界の
企業は７社となりました。 

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佐川急便と日立物流が統合か

国内物流大手「日立物流」が、投資家の注目を集めて
います。業績が堅調なことに加え、佐川急便を傘下に
置くSGホールディングスとの経営統合協議の進展への
期待感からです。

「日立物流」は、日立製作所の子会社です。
１９５０年に日立製作所の輸送業務を担う子会社とし
て設立されました。

ただ荷物を運ぶだけでなく倉庫保管や工場内作業のよ
うなことを含めた企業の物流を一括して受注する会社
です。

たとえすぐに経営統合にいたらずとも、拠点の共同利用
などで提携による効果は着実にあがっており、日立物流
株はさらに上値を追う展開となる可能性があります。

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産経新聞全国紙ではなくなる

産経新聞の販売網は2020年10月をめどに、首都圏と関西
圏などに限定して縮小する方針を固めたそうです。　

販売エリアの縮小で販売収入は減るものの、それ以上に
輸送コストが大幅に削減できるが、今回の措置の狙いだ
そうです。　　

２週間前の「週刊文春」の記事では、
「10月の臨時社員大会で社長が発表」
「紙の全国紙からデジタルのハイブリッドに業態を変える」
「それに伴い不採算地域で配達を停止する」
と、しっかり書いてありました。　

「全国紙の看板を下ろす」という産経の決断は果たして
英断となるのかを注目したいです。　　

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