桜を見る会に菅氏進退追及へ

菅義偉官房長官が首相主催の「桜を見る会」に反社会的
勢力が出席していたとを認めたことを受け、野党４党の
国対委員長は、菅氏の進退を含めて責任を徹底追及する
方針で一致しました。　

立憲民主党の安住淳国対委員長は会談後、「認めた以上、
菅氏は大きな責任を負った。進退に関わる問題」と述べ
ています。

反社会的勢力をどうゆう目的で、誰が招いたのかを究明
してほしいものです。

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桜を見る会首相私物化と批判

安倍首相が主催する「桜を見る会」について、野党は、
安倍首相が後援会関係者を呼ぶなど「私物化している」
と批判しています。

招待客の中には、招待客の母やおばとか選挙でお世話に
なった方も含まれています。

ところが、突然来年は中止することになりました。×
幕引きをしたいためでしょうか。

中止が決まったからといって、問題が解決したわけでは
ありません。まだまだ、尾を引くでしょう。

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NHKがN国党首を提訴など

ＮＨＫは、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を
守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表し
ました。 

立花氏は今年7月の参院選比例代表で初当選しましたが、
8〜9月の受信料計4560円が支払われていなかった。
NHKはこれまで2回、立花氏に受信料支払いを求める文書
を送ったが、支払いがなかったため提訴に踏み切ったも
のです。

立花氏は、参院埼玉選挙区補選に立候補して参院議員を
失職し、27日投開票の補選で落選しました。　
今後は、来月10日投開票の神奈川県海老名市長選に落選
した場合、他の首長選に出る意向を表明しています。

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DAIGOさんの政治家待望論

歌手でタレントのDAIGOさんの政治家待望論があります。
DAIGOさんは1978年、東京生まれで、学生時代から音楽
活動を始め、ロックバンド・BREAKERZのボーカルを務め
ています。2016年1月には人気女優の北川景子と結婚し
ました。

　母方の祖父は大派閥の竹下派を率いた故竹下登元首相
で、同じく自民党内で強大な権力を持った故・金丸信氏
や小沢一郎氏とも親戚関係にあります。政治家の血筋と
すれば、これ以上ないほどのサラブレッドです。　🎠

「DAIGO待望論」の背景にあるのは、かつて栄華を誇った
竹下派の凋落です。

絶体絶命の竹下派の新たな目玉と活力になりうると目さ
れているのが、話題性のあるDAIGOさんなのです。

（女性セブン2019年10月10日号より）

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文大統領が[タイ逃亡]視野か

　北朝鮮にすり寄りすぎる韓国の文大統領の姿勢には、
韓国国民の中にも猛反対している勢力があります。

今年４月には、韓国青瓦台のホームページに設けられた
「国民請願掲示板」に、文大統領の弾劾の請願が提出さ
れ、締め切りの５月末には賛同が20万件を超えました。

　この罪が適用された場合、その影響は家族にも及び、
最悪の末路を想定した文氏は、すでに長女一家をタイに
移住させています。

文氏自身も、逃亡を視野に入れているはずです。

　日米を敵に回した文大統領は、タイで娘夫婦や孫と
ゆっくり余生を送ったほうが賢明でしょう。　
（週刊実話９月１９日号より）

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日韓対立は文在寅政権に責任

米国有数の韓国研究学者が、今回の日韓対立では韓国の
文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、
対日関係を犠牲にしたとの見解を発表しました。

　同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた
日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の
順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べました。

元徴用工に関する判決については「三権分立とはいえ、
行政トップの大統領は１９６５年の日韓基本条約を含め
て国際条約を守ることの特別な責任がある」とも述べて
います。

小気味いい見解に、もっと知らしめて欲しいものです。

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「NO日本」呼びかける旗撤回

日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな
対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる
明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や
日本への旅行中止を呼びかける旗を設置しましたが、
市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を
決めました。

同区の区長は「日本政府の経済報復に対し、国民と共に
対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し
訳ない」と陳謝しました。 
「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に
不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を
国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚
に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにし
ました。

韓国国民も、今起きている日韓関係の悪化は、政府間の
争いであることが分かっているようです。 

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韓国をホワイト国から除外へ

  韓国への輸出管理の強化をめぐる問題で、政府は、
来月２日にも、輸出管理上の優遇措置が得られる
「ホワイト国」から韓国を除外する方向で調整して
いることが分かりました。 

『ホワイト国』の除外は、実効的な輸出管理を行う
観点から、 我が国として適切な措置であると主張
しています。

韓国側はこの方針を撤回するよう求めていますが、
閣議決定されれば、来月下旬に「ホワイト国」から
除外される見通しです。 

そうでなくても、韓国の半導体関連事業は低迷して
いるのに、更に事業が悪化するでしょう。 

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本日は参院選の投票日

本日は参院選の投票日です。
東京選挙区は、定員６名のところに２０名が立候補した
激戦区です。 

東京は、公示日から悪天候が続き、投票率の低下が心配
されます。 
東京選挙区の投票率は、近年は50％台で推移しています。
しかし、１２年に一度の「亥年選挙」は、統一地方選挙
の疲れなどから、投票率が下がる傾向といわれています。

私は、雨が降りそうだったので１０時過ぎに投票を済ま
せました。アンチ安倍派なので、野党に投票しました。

今夜は、テレビ各局で開票速報を流しますので、情勢が
決まるまで見続けます。 

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韓国をホワイト国から解除

日本政府が韓国に対する半導体などの材料３品目の輸出
規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方です。
次の焦点は、韓国は関税・貿易の手付きを優先している
「ホワイト国」の指定解除です。  

日本がアジアの国で「ホワイト国」に指定しているのは
韓国だけです。その特例を今回はやめようということな
のです。 

確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」
指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされている
のは不思議です。  ???

日韓の一層の悶着が気になります。 

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日本韓国向けの輸出規制強化

日本政府は、経済産業省がスマートフォンなどの製造に
必要な材料について、韓国向けの輸出規制を強化すると
発表しました。 

 この措置について同省では、元徴用工訴訟を巡る外交
関係を背景に韓国との信頼関係が崩れ、輸出管理上の
「不適切な事案」が発生したことを理由に挙げていて
います。 

　元徴用工訴訟に関する対抗措置ではないとする一方、
同訴訟をめぐって日韓の信頼関係が崩れたことが背景に
あると説明しました。

規制が強化されれば、韓国の半導体大手サムスン電子等
にとっては打撃になるとみられ、日本政府がやっと腰を
上げた対応に、韓国の出方が見ものです。 

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徴用工問題ハチャメチャ要求

　２８日から２０か国・地域首脳会談（Ｇ２０大阪）が
開催されますが、安倍首相は、韓国の文在寅大統領との
日韓首脳会談は見送る方針です。 

　韓国政府は、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告への
損害賠償の支払いを巡り、日韓両国企業が相当額を出資
することを日本政府に提案するハチャメチャぶりです。

韓国経済はジリ貧の一途で、習近平国家主席がＧ２０前
に北朝鮮を訪問したことで、文氏の困ったときの南北
融和のカードも色あせる一方です。

そこで日韓会談で存在感を示したいところですが、頼み
の日本はつれない。今までの甘えを許してくれた日本で
はないということです。 

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参院選はもう始まっています

政府・自民党は来年の参院選を７月４日公示、２１日
投開票とする方向で調整に入りました。

来年改選の参院議員は７月２８日に任期満了を迎えま
す。投開票日は６月３０日から７月２８日までの五つ
の日曜日が候補だったが、７月２１日が適当と判断し
たようです。

公明党が重視する来年４月の統一地方選と参院選との
間隔をなるべく空けるとともに、本格的行楽シーズン
である７月２８日を避けるためです。

これらを想定して、街中には早くも参院選のポスター
用掲示板が設置され始めました。 

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麻生大臣は年金受給記憶ない

麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、
自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に
任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」
と述べました。

麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解し、その上
で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、
自分の生活として心配したことがあるか、というと

ございません」とも話しました。　

自分の年金がいくらになるのか、庶民はみんな考えて
いますよ。　年金が無くても困らない人が年金制度、
問題を検討しているのは滑稽な話です。　

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丸山議員を辞めさせられないの

北方領土をめぐる「戦争発言」で日本維新の会を除名さ
れた丸山穂高衆院議員に対して、衆院は6月6日の本会議
で初の「糾弾決議」を全会一致で可決しました。 

事実上辞職を求める内容だが、法的拘束力はありません。

本会議を欠席した丸山議員はツイッターで「その任期を
全うし前に進んでまいります」と主張し、辞職の意思は
ないようです。 

禁固以上の有罪判決が確定すれば国会議員は、その身分
を失いますが、丸山氏の今回のケースはこれに該当しま
せん。 

衆院解散がなければ、丸山氏の任期は21年10月まであり、
仮に19年夏にダブル選に突入した場合も含め、丸山氏が
改めて有権者の審判を仰ぐ可能性もあります。
そうなれば、やっと議員を辞めさせられるでしょう。

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韓国産ヒラメの検査強化

　厚生労働省は３０日、韓国から輸入するヒラメなどの
モニタリング検査を６月から強化すると発表しました。

同省は、食中毒が増える夏を前にした「国民の健康保護」
を理由にしていますが、韓国は東電福島第１原発事故後、
福島など８県の水産物を禁輸しており、事実上の対抗
措置となりそうです。 

韓国による水産物禁輸をめぐっては、ＷＴＯの上級委員
会が４月、韓国の禁輸措置を「不当」とした一審判断を
取り消し、日本が逆転敗訴しています。　

「目には目を」の対抗措置が取られたのでしょう。

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中国製品排除の運動が広まる

貿易戦争のエスカレートに続いて、5月15日にトランプ
米大統領が打ち出した「華為技術（ファーウェイ）殺し」
が世界を動揺させています。 

世界の企業と市場に「米国か中国か、どちらを選ぶのか」
と踏み絵を迫る意味があるからです。???

　ファーウェイと取引のある企業のみならず世界経済に、
当面ネガティブな影響を与えることは必至ですが、それが
泥沼消耗戦となるのか、新な国際秩序の起点となるのかが
問題です。

　これに伴って、日本でも通信大手３社がファーウェイの
携帯電話の販売を概ね中止しています。

どこまで戦いが続くのでしょうか？     

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韓国、日本企業の資産売却へ

韓国最高裁が日本製鉄に賠償を命じた元徴用工訴訟の
原告側は１日、差し押さえた韓国内資産を現金化する
ための売却命令を裁判所に申し立てたと発表しました。

原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてき
たが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが
立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、業を
煮やして、メーデーに合わせ売却申請に踏み切りました。

原告側の現金化手続き着手で日本企業が実害を被る事態
が切迫することから、日本政府は一層反発を強めていま
すが抗議するだけでなく、もっと強硬な対抗措置を講じ
るべきです。 

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日韓レーダー照射問題が再燃

日本と韓国が対立を深めているレーダー照射問題が再燃
しています。　

日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的
措置を取ると韓国側が警告し、日本政府が撤回を要求し
ていたことが明らかになったためだ。韓国紙中央日報は
「対立が第２ラウンドに入った」などと先行きを危ぶん
でいます。

　再燃のきっかけは２２日付の読売新聞の記事で、記事は
「韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇
から３カイリ（約５．５キロ）以内に接近した場合は、
火器管制レーダーの照射を警告すると通知した。日本側
は友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべきと要求し
ましたが、韓国は応じない立場を明らかにした」などと
伝えたからです。

対立は、どこまで続くのでしょう。　　

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韓国議長日本に謝罪発言意向

　慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決
すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長
が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する
意向を日韓議員連盟側に示していることが分かりました。

　文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月
に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を
前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられます。

ただし、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が
実現するかどうかも含めて不透明な情勢です。

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ゴーン夫人米大統領に支援要請

日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさん
は１７日、米紙ワシントン・ポストに意見記事を寄せて
「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈す
るよう促してほしい」と訴えました。 

　キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、
弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を
説明し、「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相
に頼んでください」と懇願しました。

「米国で守られる権利が日本に存在しないことに恐怖を
覚えている」など日本の司法制度を強く非難しました。

　司法制度が何かも知らずに、アメリカに訴えてもどう
にもなりませんよ。何かの勘違いでしょうか。 

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政府、韓国を突き放し作戦か

安倍晋三首相は６月に大阪で開くＧ２０首脳会合の際、
韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で
あることが分かりました。

複数の政府関係者が先日、明らかにしたところでは、
韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ、
「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じら
れず、建設的な対話が見込めない」との判断に傾いた
ようです。

韓国政府の煮え切らない態度に対して、突き放し作戦
ともとれます。
文氏との会談が見合わせられれば、日韓の相互不信に
拍車が掛かりそうです。（残念）

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島根県竹下王国が崩壊の危機

現職が引退する島根県知事選(4月7日投開票)ですが、
自民党からは竹下登氏の弟、竹下亘前総務会長を推し、
青木氏、細田博之元総務会長ら島根オール国会議員は
大庭誠司元総務省消防庁次長を擁立しています。 

これに対し自民党県議２２人の６割にあたる１４人が
元総務官僚の丸山達也氏を支援して、自民分裂選挙が
決定的となっているのです。  

島根県は人口約68万人、全国でも鳥取県(約56万人)に
次いで下から２番目であり、産業も農業が主体です。

自民党内の反乱は島根だけではなく、全国各地で起き
つつあり、安倍一強の土台が崩れ始めた兆候です。

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日英関係の冷え込みを懸念

イギリス（英国）の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷が
深まる中、製造業を支えてきた日産自動車とホンダが
相次いで現地生産の見直しを決めました。 

雇用にも大きな影響を与えるだけに、日英関係の冷え
込みを懸念する声も出始めています。

ホンダは19日に完成車生産の2021年中の終了を発表、
関連会社も含め1万人以上が解雇の危機に瀕しています。

英国は１９８０年代、サッチャー政権の下で日本企業を
熱心に誘致しました。ホンダも１９９２年から車の生産
を手掛け、昨年は約16万台を製造していて、英国全体の
１割に当たる規模です。

ホンダや日産は、営利を目的とする企業ですから、撤退
するのは、やむを得ないのでしょうか。 

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韓国・文在寅政権大惨事に

　２月２１日に発表された韓国の世論調査を見ると、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する２０代の
支持率は41.5％でした。　

政府発足直後と比べると半分で、しかも最低値です。

一方、ある与党議員は国会で行事を開き、２０代、
特に男性の支持率下落についてあれこれ掘り下げたら、
「性別対立」、「良心的兵役拒否」、「雇用」、
「コミュニケーション不足」が原因だと言う答えが
出ました。

「雇用政権」だというのに雇用面で大惨事が起き、
「庶民政権」だというのに庶民の勤労所得がわずか
１年で37％もマイナスになった。　

所得統計で「マイナス37％」という数字が出るのは、
本当に空前絶後だろう。　

こんな状況で、現実に批判的な20代がどうして政権
を支持するでしょうか。　　
（朝鮮日報より）

婦人画報のホワイトデー

韓国の動画公開笑うしかない

レーダー照射問題をめぐり、韓国が日本に対する反論の
動画を公開しました。

自民党議員の和田政宗氏は、映像は笑うしかない内容だ
と主張して、反論の明確な根拠を示すべきであり、韓国
のすることが理解不能だと述べています。

韓国国防部が日本に対する反論の動画を公開しましたが、
これに対して、「映像の内容は、もう笑うしかない内容
です。現場の動画のほとんどが日本の防衛省発表のもの
であり、韓国側が撮影したP1哨戒機の映像は、脅威にも
何にも見えません。」　

韓国は全くこれらについて事実を示せておらず、呆れる
しかありません。もう韓国のすることは理解不能の状況
になってきました。　？？？
韓国はこの先どこに行ってしまうのでしょうか。⁉

イオンサクワのブラックフォーマル